リフォーム減税 増改築等工事証明書の発行 Blog

確定申告の期限まで　後２週間
増改築等工事証明書のお問い合わせも
日に日に増えてきています。

住宅の増改築等の資金を親等（直系尊属）から
贈与を受けた場合、贈与税の特例があるって
知っていましたか？

贈与税の特例を受ける時もリフォームの場合は、
「増改築等工事証明書」が必要になってきます。
『ちゃんと　リフォームにお金使いましたよ。』
と証明しないといけないんですね。

家を新築する時の費用の贈与は
聞いたことがありましたが、
リフォームでも条件はありますが特例を受けられるんだ.....
と勉強になった一日でした。

増改築等工事証明書も平成２３年度の税制の改正に
より、書式が更新されています。

平成２３年度の確定申告から、
断熱改修工事を行って　エコポイントを
申請した場合は、獲得したエコポイント分が
控除額として申請できる工事費から
差し引きされることになりました。

新しい書式にもちゃんと受けた補助金の額を
記入する欄が増えていました。

１週間程前から、
H２３年の確定申告に向けての
増改築等工事証明書発行のお問い合わせが
増えてきました。

前年に引き続き、
住宅ローン等を利用していない場合であっても、
バリアフリー工事や省エネ改修工事で
一定の要件に当てはまれば、
所得税の税額控除を受けることができると
発表されています。

参考：http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/27.pdf

先日、お電話いただき
関西ですけど、そちらの証明書で
税務署に受付けしてもらえますか？
と　お問い合わせいただきました。

答えは、
全国どこでも　大丈夫です。
（但し、必要書類が確認できれば、、、）

実績としては
東北、関東、中部、関西、山陰、山陽
の方はすでにご利用いただいております。

北海道、九州、四国の方からの
ご依頼も
お待ちしております。